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 研究開発費に関する日本基準とIFRSの違い

研究開発費に関するIFRSと日本基準の違い

作成日:平成24年4月1日


日本基準

  1. 研究開発費は発生時に全て費用処理。
  2. 最初に製品化された製品マスター(プロトタイプ)の完成から、生産用の製品マスターの完成まで、の製品化期間に係る支出は無形資産に計上。
  3. 製品マスターの完成以後、その製品の生産(コピー)に係る支出は棚卸資産に計上。

 研究開発費を発生時に費用処理してしまう理由は、

  • 将来の収益獲得が確実とは言えない
  • 中途半端な資産計上要件で資産計上を認めると、企業間の比較可能性を損なう
こととされています。


IFRS

  1. 研究開発費と研究局面と開発局面に区分。
  2. 研究局面の支出は発生時に全て費用処理。
  3. 開発局面の支出は以下の6要件を満たすものは無形固定資産に計上しなければならない。
開発費資産計上の6要件(6要件を満たせば、無形固定資産に計上しなければならない)
①技術上の実行可能性
②使用・完成の企業の意図
③使用・売却できる能力
④経済的便益の創出方法
  外部販売⇒市場の存在
  内部利用⇒事業への貢献
⑤技術上、財務上、その他の利用可能性
⑥支出の信頼性のある測定能力

 資産計上要件は厳格ですが資産性のあるものは計上すべき(資産を適正に評価)という原則主義の考え方により、IFRSでは日本基準と異なり開発局面の研究開発費に資産計上の可能性があることになります。


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