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 配当金の支払時期及び支払頻度

配当金の支払時期及び支払頻度

作成日:平成25年5月28日

 3月決算の会社の配当金は、6月の株主総会の決議を経て支払われるのが一般的です。

 しかし配当の頻度は会社によって様々で、年一回だけまとめて配当をする会社もあれば、中間配当をする会社もあります。
 上場会社では、中間配当と期末配当の年2回の配当をする会社が多いように思います。

 また、会社によっては四半期ごとに配当を行う会社もあります。
 例えば、自動車やバイクで有名な本田技研工業は、四半期ごとに配当を行っています。

 このように配当金の支払時期や支払頻度は会社によって様々です。
 ここでは、配当金の支払時期や頻度に係る会社法の規定をみてゆきます。

 まず、配当をしようとする時はその都度、原則として株主総会の決議が必要です(454条)。
 冒頭のように、日本では3月決算の会社が多く、定時株主総会は6月の最終週が最も多いですから、6月末頃に配当金が支払われることが多いわけです。

 また、会社法では、臨時株主総会で配当を決議することもできます。
 このため、臨時株主総会を開催すれば、いつでも、何度でも、配当を決議して支払うことができます。

 そして会社法においては、「取締役会決議をもって剰余金の配当を決定できる旨」を「定款」に定めれば、取締役会決議で配当金を決定できます(459条)。
 但し、取締役会決議で配当金を決定できる会社は、以下の要件を満たす会社に限られます。

  1. 監査役会設置会社又は委員会設置会社であること
  2. 会計監査人がいること
  3. 取締役の任期が1年以内であること
  4. 最終事業年度の計算書類が適法であること
 取締役会決議で配当金を決定できる会社は、機動的に配当を行うことができ、四半期ごとの配当も容易です。

 以上のように、会社法では様々な配当金の支払時期及び支払頻度を認めています。


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