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 取締役の任期と監査役の任期

取締役の任期と監査役の任期

作成日:平成25年1月4日


取締役の任期

 取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、委員会設置会社では同1年とされています。
 なお、定款の定めにより、任期を短縮することができますので、取締役の任期を同1年としている会社も多く見られます。

 また、非公開会社(委員会設置会社を除く)では、定款の定めにより任期を同10年までであれば伸長することができます。
 特に、意見が食い違うおそれのない取締役が一人だけの会社では、任期を同10年としておくことも有効な方法です(重任登記に係る登録免許税の節約ができ、手間が省けます)。


監査役の任期

 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、とされています。
 監査役の地位の独立性を確保するため、監査役の任期を同4年よりも短縮することは原則としてできません。
 非公開会社であれば、取締役と同じく任期を同10年まで伸長とすることができます。
 なお、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとされています。


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