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 流動比率と当座比率

流動比率と当座比率

作成日:平成24年4月1日

 財務安全性を分析する際の指標として有名なものに「流動比率」と「当座比率」があります。


流動比率

 流動比率は、流動負債に対する流動資産の比率です。
 流動資産や流動負債は一般に1年以内に決済期日が訪れるものですから、流動比率は短期的な負債の返済能力を表している指標となります。
 しかし、流動資産は必ずしも換金性の高いものばかりではなく、中には換金性の低いもの(EX.販売の難しい棚卸資産等)が含まれている可能性があります。
 このため、より厳しく判断するために当座比率が用いられることもあります。
 流動比率の計算の際には、回収懸念のある売掛金の有無や市場価格の下落した棚卸資産の有無等、資産の健全性に留意しておく必要があります。

<計算式>
流動比率=流動資産/流動負債×100
※目安としては、200%あれば望ましいとされています。
<実態>
 財務総合政策研究所が公表している法人企業統計年報特集(平成22年度)から最も簡便に算出すると、全産業平均で約132%となります。
 トヨタ自動車の平成23年3月期の個別財務諸表から算出すると約150%となります。


当座比率

 当座比率とは、流動負債に対する当座資産の比率です。
 当座資産とは、現金預金・受取手形・売掛金・一時所有の有価証券等から貸倒引当金を差し引いたものです。
 当座資産には、「棚卸資産」が含まれないことが特徴的で、換金性の高いもののみが選択されます。
 このため、当座比率は流動比率よりも厳しく短期的な負債の返済能力を表します。

<計算式>
当座比率=当座資産/流動負債×100
※目安としては、100%あれば望ましいとされています。
<実態>
 財務総合政策研究所が公表している法人企業統計年報特集(平成22年度)から最も簡便に算出すると、全産業平均で約82%となります。
 トヨタ自動車の平成23年3月期の個別財務諸表から算出すると約93%となります。
※現金預金、受取手形、売掛金、一時所有の有価証券から貸倒引当金を差し引いた数値を
 当座資産の数値として用いています。
 短期貸付金は含めても良いですが、法人企業統計年報特集(平成22年度)ではその他
 流動資産に含まれており判別できないので除きました。


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