各種関連情報 > 経理関係 > 経理実務関係 > 確定申告書の提出期限

確定申告書の提出期限

作成日:平成24年12月17日


個人事業の場合の確定申告書の提出期限

所得税の確定申告書の期限:毎年3月15日まで

 所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことになっています。
 所得税の申告の場合、毎年1月1日から12月31日までの暦年で課税されることに決まっており、株式会社のように事業年度を自由に決定することはできません。


個人事業の消費税の確定申告書の提出期限:毎年3月末まで

 個人事業の消費税の確定申告期限は、消費税の導入時における実務上の配慮の影響が残っており、3月15日ではなく3月末までとされています。


株式会社の場合の提出期限

法人税の確定申告書の提出期限:通常の3月決算の場合
               原則5月末まで、特例6月末まで

 法人税の確定申告書を申告期限までに提出できなかった場合、無申告加算税や青色申告の取消といった重いペナルティを課される可能性があるので、申告期限には十分な注意が必要です。


<原則>

 法人税法では、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、確定した決算に基づいて確定申告書を提出することになっています。
 事業年度が4月1日〜3月31日までの3月決算の会社では、5月末までが提出期限となります。


<特例>

 会計監査人の監査を受けなければならないことや定款で定時株主総会の開催時期が毎事業年度の末日から3ヶ月以内となっていること等の理由により決算が確定しない場合は、申告期限の延長の特例の申請をすることにより、確定申告の期限を1ヶ月延長することができます。
 特例の申請をした場合、事業年度が4月1日〜3月31日までの3月決算の会社では、6月末までが提出期限となります。

 なお、申告期限を申請により延長したとしてもお金の納税期限が延長されるわけではないため、納税を5月末よりも遅れて行った場合は利子税がかかります。
 利子税を回避するためには、申告期限内に概算で納税しておき、確定申告後に精算する方法があります。


消費税の確定申告書の提出期限:通常の3月決算の場合5月末まで

 課税期間の終了の日の翌日から2ヶ月以内に、消費税の確定申告書を提出することになっています。
 事業年度が4月1日〜3月31日までの3月決算の会社では、5月末までが提出期限となります。

 消費税の場合は、法人税のような申告期限延長の特例はありませんので注意が必要です。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
 情報をご利用の際には必ず原典等を調べ、各人の責任にてご利用くださいますようにお願い致します。
 なお、トップページのメールフォームからは無料で個別の相談に応じておりますので、ご利用ください。

 →ご相談はこちら