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経理の主な年間スケジュール

作成日:平成24年12月11日

 3月決算の会社の場合、経理の主な年間スケジュールは以下のようになります。


4月1日

・財産の実査
 現金の残高などを実際に数えて確かめます。


4月〜6月

・前事業年度(前年4月1日〜3月31日)の決算
 3月決算の場合の事業年度は4月1日〜3月31日です。
 その1年間の決算を4月〜6月に行います。


5月〜6月

・決算とともに法人税や消費税等の確定申告
 法人税の確定申告は原則として5月末までが提出期限ですが、申告期限延長の特例を申請をしていれば6月末までが提出期限です。
 消費税の確定申告には申告期限延長の特例はなく、5月末までが提出期限です。


6月

・株主総会招集通知を発送、株主総会を開催
 招集通知には決算で作成した計算書類が含まれます。
 招集通知は株主総会の2週間前までに発送しなければなりません。


6月〜7月10日

・労働保険料の申告、納付
 労働保険料には労働保険と雇用保険が含まれます。
 この時期に新年度分の概算払額の計算と前年度分の概算払額の精算を行います。


7月

・夏季賞与の計算、支給

・社会保険の算定基礎届の提出
 4月から6月の報酬額を基に、社会保険料の見直しを行います。


11月

・法人税等の中間申告
 前年度の2分の1を納税するか、中間で仮決算により法人税額を計算して納税します。
 いずれにしても確定申告の際に精算することになります。


12月

・冬季賞与の支給

・年末調整
 毎月の従業員から源泉徴収税額表により天引きしていた源泉所得税額を年間の給与に係る所得税額へと調整します。


1月

・法定調書の提出
 法定調書とは給料の支払者(会社)が給料の支払先や支払額等を税務署に報告する書類です。

・償却資産税の申告
 減価償却資産(建物、自動車税の対象となる車両、無形資産を除く)の内容を市町村に申告します。


2月〜3月

・決算準備
 公認会計士や税理士と決算相談をするのもこの時期です。


3月

・実地棚卸
 商品の残高を確定するために、商品数をカウントします。


※注意※
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 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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