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 税制改正に伴う減価償却方法の変更

税制改正に伴う減価償却方法の変更

作成日:平成24年2月13日
参考:「減価償却の関する当面の監査上の取扱い(公開草案)」


200%定率法の適用に伴う会計監査上の取扱い

 平成23年度税制改正の積み残しが、平成23年12月2日に公布されました。
 定率法の償却率は、定額法の償却率の250%から200%へと変更されることになります。

 日本公認会計士協会は税務上の減価償却が改正される度に、「減価償却の関する当面の監査上の取扱い」を改正し、税務上の改正に合わせて会計上の減価償却を変更することを認めています。
 作成日現在は税制改正の混乱で200%定率法の取扱いは公開草案で留まっていますが、近く正式に改正するものと思います。

 但し、税務上の改正に合わせて会計上の減価償却を変更できるとはいえ、利益操作に使われることを防ぐため、新規取得資産ではなく過年度の資産の減価償却を変更するには、税制改正以外の正当な理由がなければならず、ハードルが高くなります。

 さて、公開草案では、新規取得資産について200%定率法を適用する場合、「同一種類で同一用途の減価償却資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う」こととされています。
 これにより、会計上も新規取得資産について200%定率法を適用すれば、会計と税務を一致させることができます。

 なお、減価償却方法の変更は、日本では会計方針の変更として取り扱うこととされています。
 このため、「会計方針の変更の注記(影響額算定を含む)」が必要です。

 また、本来、会計方針の変更は過年度遡及修正することになりますが、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として取扱い、過年度遡及修正が不要であることは「減価償却の関する当面の監査上の取扱い」で明確にされています。

 これは、IFRSでは減価償却方法の変更を、「遡及修正の必要な会計方針の変更」ではなく、「遡及修正が不要な会計上の見積りの変更」として取り扱うことと整合しています。


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