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借入金及び金利スワップの仕訳

作成日:平成24年10月5日


長期借入金の仕訳

①銀行から1,000,000円を借り入れた
(預金)1,000,000   (長期借入金)1,000,000

②銀行に200,000円を返済をした
(長期借入金)200,000 (預金)200,000

③銀行に利息30,000円を支払った
(支払利息)30,000   (預金)30,000

④期末借入金残高のうち、1年内返済予定が200,000円であった
(短期借入金)200,000 (長期借入金)200,000


当座借越の仕訳

 当座借越とは、金融機関と結んだ当座借越契約に基づき、当座預金残高を超えて借越限度額まで小切手を振り出す取引です。
 当座預金残高を超えた部分は、銀行からの借入れと実質的に同じであるため、当該金額は貸借対照表上は「短期借入金」として表示することになります。

①当座預金残高が500,000円の状況で、1,200,000円の小切手を振り出し、
 買掛金を支払った(借越限度額は5,000,000円)
(買掛金)1,200,000  (当座預金)500,000
             (短期借入金)700,000


金利スワップの特例処理

 銀行から借り入れをする場合には、将来の金利上昇リスクを回避するために、金利スワップ契約をする場合があります。
 金利スワップ契約で変動金利を受取り、固定金利を支払うこととすれば、変動金利の借入契約を固定金利の借入契約と同等にすることができます。
 金利スワップはデリバティブ取引の一種であり、金利スワップ契約自体にも時価が存在します。
 このため、金利スワップの時価評価を行うことが原則ですが、一定の要件を満たせば金利スワップの時価評価をしないことができます(金利スワップの特例処理)。
 通常、一般事業会社が銀行で契約する金利スワップ契約は特例処理の要件を満たすように設計されているはずです。
 金利スワップの特例処理による場合、金利スワップの時価評価の仕訳は不要です。
 利息の仕訳に関しては、金利スワップの受け払いの純額を元々の利息に加減して処理することができますので、結果的には実負担額となる固定された支払利息の金額で仕訳をすればOKです。

<前提条件>
 1,000,000円をLIBOR+0.5%の変動金利で銀行から借り入れた。
 変動金利を固定金利に変換するため、LIBOR+0.5%の変動金利を受け取り、3%の固定金利を支払う金利スワップ契約を締結した。
 金利スワップ契約の手数料は、支払うことになる固定金利の金利に織り込まれている。
 金利スワップの特例処理の要件は満たしている。

①借入時の仕訳
(預金)1,000,000  (借入金)1,000,000

②利息支払時の仕訳
(支払利息)30,000  (預金)30,000
 ⇒本来の変動金利の支払仕訳と金利スワップによる変動金利の受取仕訳及び固定金利の
  支払仕訳を合算すれば、結果的に固定金利の支払仕訳が残る。
  この金額は実際にキャッシュとして支払う支払利息金額と一致している。
 ⇒本来の変動金利の支払仕訳と金利スワップによる変動金利の受取仕訳及び固定金利の
  支払仕訳をそれぞれ仕訳をした方が原則的ではある。

③金利スワップの時価評価の仕訳
 特例処理の要件を満たしているため、仕訳なし


※注意※
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