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 棚卸資産の洗替法による低価法の仕訳

棚卸資産の洗替法による低価法の仕訳

作成日:平成25年1月6日

 法人税法では、平成23年度税制改正で、棚卸資産の切放し方式での低価法が廃止されました。
 このため、今後棚卸資産の低価法は洗替方式で処理することになります。

 なお、低価法とは法人税法上の呼び方で、会計上は簿価切下げ法と呼ばれます。


洗替法による低価法の仕訳

<設例>
 期中の仕入取引…商品Aを@80円で1,000個仕入れた
 期中の売上取引…商品A900個を@100円で販売した
 期末の実地棚卸…実地棚卸の結果、商品Aの減耗はなく100個であった
 期末の在庫評価…期末の商品Aの正味売却価額(時価)は@75円であった

①仕入の仕訳
(仕入)80,000    (買掛金)80,000

②販売の仕訳
(売掛金)90,000   (売上)90,000

③決算整理の仕訳1
(繰越商品)8,000   (仕入)8,000

 @80円×100個=8,000円

④決算整理の仕訳2(低価法の仕訳)
(棚卸資産評価損)500 (繰越商品)500

 100個×(@80円−@75円)=500円

 これにより、繰越商品の貸借対照表価額は8,000円−500円=7,500円となり、商品の時価である@75円×100個=7,500円と一致する。

⑤翌期首の仕訳(洗替法の仕訳)
(繰越商品)500    (棚卸資産評価損)500

 洗替法のため、翌期首に④の仕訳は洗い替える。

⑥翌期末の決算整理仕訳
(仕入)8,000     (繰越商品)8,000

 期首⑤の洗い替えにより、繰越商品の貸借対照表計上額は8,000円になっているため、8,000円を振り替える。


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