各種関連情報 > 経理関係 > 税金・税効果関係 >
 法人税等に係る会計上の仕訳と外形標準課税の仕訳

法人税等に係る会計上の仕訳と外形標準課税の仕訳

作成日:平成24年7月8日
参考:諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い
   法人事業税における外形標準部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い


法人税等に係る会計上の仕訳

①中間納付時
(仮払法人税等)100,000       (現金預金)100,000

②期末決算時
(法人税、住民税及び事業税)250,000 (仮払法人税等)100,000
                    (未払法人税等)150,000

③確定申告をして納付した時
(未払法人税等)150,000       (現金預金)150,000

 ①の中間納付には、予定申告(前年度の確定税額の1/2)と仮決算による中間申告の2通りの方法があります。
 いずれの方式でも年税額の概算払いなので「仮払法人税等」に仕訳します。

 ②の期末決算時に計算される「法人税、住民税及び事業税」は年間分です。
 そのうち中間納付をした分を差し引いた残りが、期末時点での「未払法人税等」となります。

 ③の納付時に「未払法人税」を支払って仕訳完了です。


法人税等に係る会計上の仕訳(還付の場合)

①中間納付時
(仮払法人税等)100,000       (現金預金)100,000

②期末決算時
(法人税、住民税及び事業税)50,000 (仮払法人税等)100,000
(未収還付法人税等)50,000

③確定申告をして還付された時
(現金預金)50,000         (未収還付法人税等)50,000

 ②において中間納付した金額よりも確定した年間の法人税等の額が少ない場合には、中間で税金を概算払いした金額が多すぎたためその一部が還付されます。
 この場合、期末決算時には「未収還付法人税等」を計上しておきます。


事業税の外形標準課税部分の仕訳

 事業税には①所得割②付加価値割③資本割の3つがあります。

 このうち①所得割は利益を課税標準とする税金です。
 これについては、「法人税、住民税及び事業税」として仕訳します。

 一方、②付加価値割と③資本割は利益を課税標準とする税金ではありません。
 ②と③の課税標準は外形基準により算定されるため、外形標準課税と呼ばれます。
 こちらについては、会計上は「法人税等」としては仕訳せずに、「販売費及び一般管理費の租税公課」として仕訳します。
 なお、合理的な基準により「売上原価」に配分することもできます。

 上記の考え方のもとには「応能負担」と「応益負担」の考え方があります。
 「応能負担の原則」とは、税金を支払うことのできる能力の大きさに応じて、税を負担すべきであるとする考え方です。
 「応益負担の原則」とは、税金の対価として行政サービスという便益を享受する大きさに応じて税を負担すべきであるとする考え方です。

 ①所得割は、利益を課税標準とする「応能負担」の税金なので、損益計算書上では税引前当期純利益という利益指標の下の区分で「法人税、住民税及び事業税」として表示することが適切となります。

 ②付加価値割と③資本割は、利益を課税標準としない「応益負担」の税金であり、行政サービスを対価として得るための支出ですから、「販売費及び一般管理費の租税公課」又は「売上原価」として仕訳することが適切となります。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
 情報をご利用の際には必ず原典等を調べ、各人の責任にてご利用くださいますようにお願い致します。
 なお、トップページのメールフォームからは無料で個別の相談に応じておりますので、ご利用ください。

 →ご相談はこちら