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その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産の相手勘定

作成日:平成24年2月18日

 その他有価証券の時価評価差額は損益計算書を通さず、直接純資産の部に計上されます。

 このため、税効果会計の目的の一つである税引前当期純利益と法人税等の金額を整合させるという観点だけからは、その他有価証券に税効果会計の適用をする必要性はありません。
 しかし、日本の税効果会計は資産負債法の考え方をとっているので、会計上の資産負債と税務上の資産負債に差異があれば、一時差異を認識して税効果会計を適用します。
 すなわち、将来回収される税金があれば繰延税金資産、将来支払う税金があれば繰延税金負債、を計上します。

 その他有価証券の時価評価差額が生じた場合も、将来売却をすることになれば、税金の回収や支払が起こるわけですから、税効果会計を適用する必要があるのです。

 但し、その他有価証券に税効果会計を適用した場合、繰延税金資産(又は負債)の相手勘定は「法人税等調整額」にはなりません。
 評価差額は純資産直入されているので、法人税等調整額を計上しては、逆に税引前当期純利益と税引後当期純利益が整合しなくなってしまいます。
 よって仕訳は以下のようになります。

 その他有価証券の
  簿価が100
  時価が120
  実行税率40%
とすると、

(その他有価証券)20     (その他有価証券評価差額金)20
(その他有価証券評価差額金)8 (繰延税金負債)8
となります。

 将来、その他有価証券が売却されるときには税金がかかるわけですから、その他有価証券の時価が20上がったとしても、実質的に純資産が増えている額は20ではなく、税引き後の数値である12だけです。
 よって、税効果会計をその他有価証券に適用すれば、税金も考慮した純資産直入額になることがわかります。
 また、繰延税金負債はその他有価証券を売却したときに支払う税金額を表しています。


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