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税効果会計の基本

作成日:平成24年2月18日

 税効果会計とは、簡単に言うと、会計上の利益と税務上の所得との差を調整するための会計です。

 会計上の利益と税務上の所得が不一致の場合、P/Lの末尾で会計上の利益に対して、記載されている法人税等の額が不整合となります(以下の例参照)。
 これは会計と税務の期間的な不整合です。

 この不一致は、「会計上の費用」になるものでも、「税務上の費用(損金)」になるとは限らないことから生じます。


 例えば、土地の減損損失は会計上の費用となりますが、税務上は実際に土地が売却されるまでは損金になりません。

 会計上の税引前当期純利益が80百万円、税務上の所得が100百万円、税率が40%の例を考えます。
 この場合、会計上の法人税等の理論額は80×40%=32です。
 しかし税務上の法人税等の額は100×40%=40となり、8百万円だけ差額が出てしまいます。
 すなわちP/Lの末尾の記載は、
  ①税引前当期純利益80
  ②法人税等40
  ③税引後当期純利益40
となり、①と②は40%で対応していません。

 この差額は土地の減損損失20百万円が税務上加算されてしまっているために生じています。
 ここで税効果会計では20×40%=8を用いて、

(繰延税金資産)8  (法人税等調整額)8
という仕訳を切ります。

 これにより、税務上の法人税等の額40と法人税等調整額8がP/L末尾に計上され、40−8=32となり、会計理論上の法人税等の額32と一致します。
 すなわちP/Lの末尾の記載は、
  ①税引前当期純利益 80
  ②法人税等 40
   法人税等調整額 △8
   小計 32
  ③税引後当期純利益 48
となり、①と②の計が40%で対応します。

 税効果会計により、会計上の税引前当期純利益と会計理論上の法人税等の額が一致するのです。


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