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 法人が支払った生命保険料の取扱い

法人が支払った生命保険料の法人税法上の取扱い

作成日:平成24年4月9日

 法人が支払った役員や従業員のための生命保険料は、その生命保険の種類や受取人によって、以下のように税務上の取扱いが定められています。


(1)養老保険の場合

 養老保険とは、満期(生存)又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。
 養老保険には、死亡時の保障の性質のみでなく、貯蓄の性質もあり、法人税法上も法人に帰属する貯蓄部分を保険積立金等として資産計上します。

①死亡保険金も満期保険金も、法人が受取人の場合
 保険積立金等として資産計上(※1ア)します。

②死亡保険金も満期保険金も、被保険者又は遺族が受取人の場合
 役員又は使用人に対する給与(※2)になります。

③死亡保険金の場合は被保険者の遺族が受取人、満期保険金の場合は法人が受取人の場合
 保険積立金等として1/2を資産計上(※1イ)します。
 残りの1/2は期間の経過に応じて損金算入します。
 このケースで役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合、その役員又は使用人に対する給与(※2)となります。

(※1)資産計上をしている保険積立金等に係る保険契約に基づいて契約者配当を受け
    取った場合の取扱い
  ア.全額を資産計上している場合⇒益金算入
   (但し、資産計上している保険積立金等からの控除も可能)
  イ.一部のみを資産計上している場合⇒益金算入

(※2)生命保険料を法人が負担することによって役員又は使用人が得る経済的利益は
    原則として給与となります。
    但し、所得税基本通達36-31、36-32に掲げる要件を満たしていれば、給与とし
    て課税しなくても良いケースもあります。
    給与とされた場合、被保険者側では生命保険料控除の適用が可能です。
    また、役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するもの
    は、定期同額給与として認められます。


(2)定期保険の場合

 定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険で、養老保険のように生存保険金の支払はありません。
 いわゆる「掛け捨て」の生命保険です。

①死亡保険金の受取人が法人の場合
 貯蓄性がありませんので、期間の経過に応じて損金算入します。

②死亡保険金の受取人が被保険者の遺族の場合
 期間の経過に応じて損金算入します。
 このケースで役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合、その役員又は使用人に対する給与(上記※2)となります。


(3)定期付養老保険の場合

 定期付養老保険とは、養老保険を主契約とし、定期保険を特約として付加したものをいいます。
 養老保険の保険料と定期保険の保険料が区分されている場合と区分されていない場合で取扱いが異なります。

①養老保険の保険料と定期保険の保険料が生命保険証券等で区分されている場合
 養老保険部分の保険料は上記(1)、定期保険部分の保険料は上記(2)と同様に取り扱われます。

②養老保険の保険料と定期保険の保険料が区分されていない場合
 支払った保険料の全額を養老保険に係る保険料とみなして、上記(1)と同様に取り扱われます。


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