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 貸倒引当金の段階的縮小と廃止

税務上の貸倒引当金の段階的縮小と廃止

作成日:平成24年3月17日

 平成24年4月1日以後開始する事業年度から税務上の貸倒引当金は段階的に縮小され、平成27年4月1日以後開始する事業年度には廃止されます。

 但し、以下の法人は引き続き税務上の貸倒引当金が認められ、貸倒引当金繰入額を損金に算入できます。
  ①中小法人等(但し、資本金の額が5億円以上の大法人の100%子法人を除く)
  ②銀行、保険会社その他これらに類する法人
  ③売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等

 上記①〜③に該当しない法人の貸倒引当金の繰入限度額は以下のように推移します。

平成24年4月1日以後開始する事業年度:従来の規定による繰入限度額の4分の3
平成25年4月1日以後開始する事業年度:従来の規定による繰入限度額の4分の2
平成26年4月1日以後開始する事業年度:従来の規定による繰入限度額の4分の1
平成27年4月1日以後開始する事業年度:廃止

 従来の規定による繰入限度額には
  ア:一括評価金銭債権に係るもの
  イ:個別評価金銭債権に係るもの
の2つがありました。
 いずれも上記のように段階的に縮小されていきます。
 例えば3月決算法人の平成25年3月期の貸倒引当金の繰入限度額は、

繰入限度額=(ア+イ)×4分の3
となります。


貸倒実績率を計算する際の留意点

 上記アを計算する際には貸倒実績率を用います。
 この貸倒実績率の計算式の分子にイの額を算入できますが、この際には計算式上のイの額を段階的に縮小する必要がありません。
 従来通りのイの額を用いて貸倒実績率を算定してから、それを用いてアの額を計算すればOKです。
 そして従来通り計算したアとイの額を合計してから、段階的縮小の分数を乗じて、繰入限度額を計算することになります。


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