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 法人税における繰越欠損金

法人税における繰越欠損金

作成日:平成25年1月10日


法人税における繰越欠損金

 法人が青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、翌年以降9年間繰り越すことができ、所得金額の計算上損金に算入して欠損金の繰越控除をすることができます。


繰越控除の条件

 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出すること

 なお、欠損金額が生じた事業年度において青色申告をしていれば、その後の事業年度が白色申告であっても、繰越控除の規定を適用することができます。
 但し、新たに発行済み株式の50%超を保有される等の特定支配関係が生じた場合、繰越控除の適用ができなくなる場合がありますので注意が必要です。


繰越控除される欠損金額

 各事業年度開始の日前9年(※1)以内に開始した事業年度において生じた欠損金額が対象になります。
 既に繰越控除の適用を受けた金額や既に繰り戻し還付の適用を受けた金額は除かれます。

(※1)平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度
  において生じた欠損金額については繰越可能期間が7年です。
  3月決算法人の場合、平成21年3月期以降の欠損金から繰越可能期間が9年となります。

 中小法人等(※2)の繰越控除限度額は、繰越控除前の所得金額を限度とします。
 但し、中小法人等以外の法人の繰越控除限度額は、繰越控除前の所得の金額の100分の80までです。

(※2)中小法人等とは、資本金又は出資金が1億円以下の法人のうち、資本金又は出資金
  5億円以上である大法人による完全支配関係がない法人です。


中小法人等の場合の例
繰越欠損金の額…1000万円
繰越欠損金控除前の所得金額…500万円


・繰越控除限度額の計算

 500万円<1000万円     ∴500万円
 繰越欠損金1000万円のうち500万円が損金の額に算入されます。


・その事業年度の所得金額の計算

 500万円−500万円=0


中小法人等以外の場合の例
繰越欠損金の額…1000万円
繰越欠損金控除前の所得金額…500万円


・繰越控除限度額の計算

 500万円×80/100=400万円
 400万円<1000万円     ∴400万円
 繰越欠損金1000万円のうち400万円が損金の額に算入されます。


・その事業年度の所得金額の計算

 500万円−400万円=100万円


繰越欠損金の損金算入の順序

 繰越欠損金が過去9年において複数の事業年度で生じている場合には、最も古い事業年度において生じた欠損金から順次損金算入をします。


帳簿保存期間

 平成23年12月税制改正により欠損金の繰越期間が9年とされたため、その適用対象となる平成20年4月1日以後に終了した事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されています。


※注意※
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