各種関連情報 > 税務関係 > 法人税 > 法人税の基本 >
 平成25年法人税改正のポイント

平成25年法人税改正のポイント

作成日:平成25年8月29日

 平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用される主な法人税の改正は、以下の通りです。


交際費等の損金不算入制度の見直し

 中小法人については、交際費の定額控除限度額が年800万円に拡大され、100%損金算入できることになりました。
 この改正により中小法人は、800万円までの交際費を全額経費にすることができます。

 従来は、中小法人の交際費の定額控除限度額は年間600万円とされており、その10%は損金算入できない規定でした。

 なお、大法人は従来通り交際費の定額控除の枠がなく、全額が損金不算入となります。


経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別控除

 特定中小企業者等が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関からアドバイスを受けて経営改善設備を取得した場合、特別償却又は特別控除の適用を受けられる場合があります。

 弊事務所は経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、御相談ください。


国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は特別控除

 青色申告法人において、国内の設備投資額が増加した場合、特別償却又は特別控除の適用を受けられる場合があります。

 適用要件は複雑ですので、該当する可能性があると思われましたら、御相談ください。


国内の雇用者給与等の支給額が増加した場合の特別控除

 青色申告法人において、国内の雇用者給与等の支給額が増加した場合、特別控除の適用を受けられる場合があります。

 適用要件は複雑ですので、該当する可能性があると思われましたら、御相談ください。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
 情報をご利用の際には必ず原典等を調べ、各人の責任にてご利用くださいますようにお願い致します。
 なお、トップページのメールフォームからは無料で個別の相談に応じておりますので、ご利用ください。

 →ご相談はこちら