各種関連情報 > 税務関係 > 法人税 > 固定資産関係 >
 LED照明への取替費用の法人税法上の取扱い

LED照明への取替費用の法人税法上の取扱い

作成日:平成24年4月16日
参考:国税庁質疑応答事例

 節電意識の高まりから、従来の蛍光灯をLEDへと取り替える企業も多くなってきました。
 LEDは初期投資額が大きいことから、その費用を即時に損金算入できるか否かが重要な問題となります。

 今までは、少額減価償却資産の判定やエネ革税制の検討等がされてきましたが、平成24年3月30日に公表された国税庁の質疑応答事例により以下の取り扱いが示されたことで、同様のケースでは法人税法上の実務が明確になりました。


<質疑応答事例から参考として抜粋(修繕費と資本的支出)>
 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。
 一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります(法令132、法基通7-8-1)。


<質疑応答事例から結論を抜粋
 (照明設備の工事なしで、自社事務室の蛍光灯を一斉にLEDに取替えた事例)>
 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。


 上記のように、法人税の実務では、従来の蛍光灯を単純にLEDに取替えをしたような事例であれば、修繕費として即時に損金算入できることになります。
 LEDは何と言っても初期投資額の大きさがネックなので、LEDの導入を税制が後押ししてくれるのは大きいと思います。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
 情報をご利用の際には必ず原典等を調べ、各人の責任にてご利用くださいますようにお願い致します。
 なお、トップページのメールフォームからは無料で個別の相談に応じておりますので、ご利用ください。

 →ご相談はこちら