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 中小企業の減価償却のポイント

中小企業の減価償却のポイント

作成日:平成25年1月5日

 個人事業の場合の減価償却は強制償却なので、計画的規則的な減価償却を行うことになります。
 一方、法人の場合の減価償却は、法人税法上では任意償却となっています。
 このため法人税法上、法人の減価償却は、その事業年度の償却限度額までの範囲内で自由に行うことができます。
 例えば、当期は赤字だから減価償却をしないで、翌期に黒字になってから減価償却を行うことも法人税法上は可能です。
 但し、当期に減価償却を行わなかったからといって、翌期に2年分まとめて減価償却ができるわけではなく、翌期に減価償却できるのは1年分だけです。

 会計上は、企業会計原則に「資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によつて、各事業年度に配分しなければならない」と示されているように計画的規則的に減価償却を行うことが原則です。
 計画的規則的に減価償却を行わなければ、貸借対照表の固定資産の価額が過大になったり、適切な期間損益計算ができなくなったりします。

 さて、上場会社のように適切な財務報告を求められる会社は、会計上当然に計画的規則的な減価償却を行わなければなりません。
 一方で中小企業であれば、必ずしも財務会計の適切性ばかりを考慮せずに、法人税への影響を重視して任意の減価償却を行うこともありえます。

 中小企業の場合の注意点は、融資をしてくれている金融機関に財務諸表を提出している場合です。
 この場合、減価償却を計画的規則的に行っているかどうかは金融機関のチェックポイントになってきます。
 金融機関から融資を受けている場合には、計画的規則的な減価償却を行って適切な財務諸表を作成し、青色申告をして、欠損が出た場合には欠損金の繰越控除の制度を使うと良いでしょう。


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