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 少額減価償却資産と一括償却資産

少額減価償却資産と一括償却資産

作成日:平成24年4月1日

 法人税法では、重要性のない減価償却資産について以下のような簡便規定を設けています。


(1)中小企業者等に該当しない場合

①少額減価償却資産

 少額減価償却資産とは、
  (ア)取得価額が10万円未満
又は
  (イ)使用可能期間が1年未満
の資産です。

 少額減価償却資産を
  (ウ)事業の用に供する
とともに
  (エ)損金経理した場合
その損金経理した金額は一時に損金に算入されますので、減価償却資産として計上する必要がありません。

 (ア)の取得価額が10万円未満か否かの判定では、以下のように通常取引される1単位ごとに判定します。

機械及び装置⇒1台又は1基ごと
工具、器具及び備品⇒1個、1組又は1揃いごと
構築物⇒単体で機能を発揮できないものは1工事ごと


②一括償却資産

 一括償却資産とは
  (オ)取得価額が20万円未満
かつ
  (カ)少額減価償却資産の適用を受けない
資産です。
 取得価額が10万円以上20万円未満の資産が該当します。

 一括償却資産を
  (キ)事業の用に供する
とともに
  (ク)全部又は一部の損金算入
をした場合、通常の減価償却資産と異なり、以下の金額を損金に算入することができます。

<計算式>
一括償却資産の損金算入限度額=一括償却資産の年度ごとの取得価額総額×12/36
                          (分子はその事業年度の月数)
 (注1)この計算では、分子は事業年度の月数(通常は12)であり、月割計算が不要
     です。
 (注2)計算は各取得事業年度ごとに行います。
 (注3)途中で譲渡や除却をしても一時に損金算入することはできず、3年で損金
     算入する一括償却の計算を継続します。


(2)中小企業者等の場合

 中小企業者等とは資本金が1億円以下の法人で、以下に該当しない法人です。

  • 単一の大規模法人(資本金1億円超)に発行済株式総数の1/2以上を所有されている
  • 複数の大規模法人に発行済株式総数の2/3以上を所有されている

  (ケ)青色申告書を提出する中小企業者が、
  (コ)取得価額が10万円以上30万円未満の資産を
  (サ)事業の用に供し
  (シ)損金経理をした場合
  (ス)その事業年度において合計300万円に達するまで
一時に損金算入することができ、減価償却資産として計上する必要がありません。


償却資産税との関係

①10万円未満の少額減価償却資産の一時損金算入…上記(1)①
 ⇒償却資産税の申告対象外です。

②10万円以上20万円未満の一括償却資産の3年一括償却…上記(1)②
 ⇒償却資産税の申告対象外です。

③10万円以上30万円未満の少額減価償却資産の一時損金算入(中小企業者等の特例)
…上記(2)
 ⇒償却資産税の申告対象です。
 ⇒10万円以上20万円未満の資産の場合、一時損金算入をせずに一括償却資産とすれば
  償却資産税がかからなくなるので、有利不利の判定をする余地があります。


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