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 売上割戻と仕入割戻の法人税法上の取扱い

売上割戻と仕入割戻の法人税法上の取扱い

作成日:平成25年1月6日

 割戻とは商品を大量に取引した場合に、たくさん取引してくれたお礼として、代金の一部を返戻することです。

 売上割戻は、たくさん売却したお礼として値下げしてあげるので、会社にとって費用となります。
 仕入割戻は、たくさん購入したお礼として値下げしてもらうので、会社にとって収益となります。


計上時期

 売上割戻や仕入割戻は、法人税法上、契約内容によって計上時期が異なってくるため、注意が必要です。


(1)算定基準が販売価格や数量を基準としており、その基準を取引先に明示して
  いる場合
・販売側(売上割戻)

 原則として販売日の属する事業年度の損金となります。
 割戻額の通知日又は支払日の属する事業年度の損金とすることも認められます(継続適用が条件)。

・仕入側(仕入割戻)

 購入日の属する事業年度の「益金又は仕入控除」となります。


(2)上記(1)以外の場合
・販売側

 割戻額の通知日又は支払日の属する事業年度の損金となります。
 割戻の算定基準が内部決定されている場合には、その基準により計算した額を期末に未払金に計上して申告期限までに取引先に通知した場合、未払金計上した期の損金算入が認められます(継続適用が条件)。

・仕入側

 割戻の通知を受けた日の属する事業年度の「益金又は仕入控除」となります。


(3)特約店契約の解約等特別な事実が生じる時まで又は5年を超える一定期間、
  保証金等として預かる場合
・販売側

 支払日の属する事業年度の損金となります。
 実際に支払がなくても保証金等に対する利息を支払う等により実質的に取引先が利益を享受している場合、その利益を享受させることとした日の属する事業年度の損金算入が認められます。

・仕入側

 実際に支払を受けた日又は実質的に利益を享受したと認められる日の属する事業年度の「益金又は仕入控除」となります。
 仕入又は通知を受けた事業年度の「益金又は仕入控除」とすることも認められます。


仕入側の会計処理による差異

 仕入側の会計処理は、益金(会計上は雑収入として計上)又は仕入控除(会計上は仕入高から控除)の二通りがあります。
 雑収入として処理する場合は直ちに益金算入されることとなります。
 一方、仕入高から控除する場合には、期末に棚卸資産として残った商品に係る仕入割戻について繰り越される点が異なります。


交際費に該当する場合に注意

 割戻を資金源として、取引先を旅行等に招待したり、「事業用資産又は少額物品」以外の物品を交付している場合には、交際費に該当することになります。
 少額物品とは、その購入単価が概ね3,000円以下の物品です。


※注意※
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 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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