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贈与税の概要(平成24年分)

作成日:平成24年12月23日

 個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。
 贈与税では、相続が起こる前に財産を移転した場合に課税されるため、相続税を補完する機能があります。
 贈与税は相続税の補完税であることから、相続税よりも基礎控除が少なく税率が高いです。
 なお、個人からではなく法人から財産をもらった時は、一時所得となり所得税の課税対象となります。


贈与税の支払義務者と申告期限・納付期限

 贈与税の支払をするのは、原則として財産をもらった人で、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告と納税をする必要があります。
 但し、納税については贈与税額が10万円を超えていて、かつ、納付期限までに金銭で納付することが困難な事由がある時は、申請により5年以内の年賦で納める延納制度があります。
 延納制度の場合、利子税がかかり、原則として担保提供が必要です。


贈与税の課税方法

 贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税があります。
 また、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、別の制度及び特例があります。


暦年課税
・暦年課税の計算方法

 1年間にもらった財産の合計額(課税価格)から基礎控除額110万円を差し引いた金額について課税されます。

<計算式>
贈与税の額=(課税価格−110万円)×税率


・配偶者からの贈与の特例

 以下の要件を満たした夫婦間の贈与であれば、基礎控除110万円の他に最高2000万円までの配偶者控除が受けられます。
 この特例による配偶者控除は一生に一度しか受けられません。

  1. 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  2. 贈与財産が「国内にある居住用の土地や家屋」又は「国内にある居住用の土地や家屋の取得資金」であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた土地や家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

 なお、贈与による土地や建物の取得にも不動産取得税がかかるため、注意が必要です。


相続時精算課税

 相続時精算課税とは、財産をもらった時に一定の税率で贈与税を納税し、贈与者が亡くなった時の相続税で精算するものです。
 相続時には、当該贈与財産と相続財産を合計して相続税額を算出し、既に支払っている贈与税が控除されることになります。
 ある贈与者からの贈与の際に一度相続時精算課税を選択すると、その後の同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできません。


・相続時精算課税の対象者

 贈与をする年の1月1日現在において、贈与をする人は65歳以上の親、贈与を受ける人は20歳以上の推定相続人である子(子が亡くなっている時は20歳以上の孫)、が対象者となります。


・相続時精算課税の計算式

 相続時精算課税を選択した贈与者からの1年間に贈与を受けた財産の合計額(課税価格)から特別控除額2500万円(以前に相続時精算課税の特別控除額を使用している場合にはその残額)を控除した残額に税率(20%)を乗じて贈与税額を算出します。

<計算式>
贈与税の額=(課税価格−特別控除額)×20%


住宅等取得資金の贈与

 住宅等取得資金の贈与で、以下の贈与の場合には、

・住宅等取得資金の非課税
・相続時精算課税選択の特例
を適用することができます(重複適用可)

  1. 住宅の新築の対価にあてるための金銭の贈与
  2. 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合25年以内)の中古住宅又は地震に対する安全性の基準に適合する中古住宅の取得対価にあてるための金銭の贈与
  3. 居住の用に供している住宅の増改築の費用(100万円以上)にあてるための金銭の贈与


・住宅等取得資金の非課税

 平成24年中に直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受け、以下の要件を満たしている場合、省エネ等住宅では1500万円まで、それ以外の住宅では1000万円までの住宅等取得資金の贈与が非課税となります。

  1. 贈与を受けた人が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の合計所得金額が2000万円以下であること
  2. 贈与を受けた人が贈与を受けた時に、贈与をした人の直系卑属であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を当該住宅等の新築、取得、増改築等の費用にあてること
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか、居住することが確実であると見込まれること

 なお、この制度による非課税限度額は平成25年以降は以下のように変更されます。
 非課税限度額は、最初に非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じます。
 また、既に非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。

<省エネ等住宅>
平成24年 1500万円
平成25年 1200万円
平成26年 1000万円

<省エネ等住宅以外の住宅>
平成24年 1000万円
平成25年  700万円
平成26年  500万円


・相続時精算課税選択の特例

 平成24年中に住宅取得等のための金銭の贈与を受け、以下の要件を満たした場合、贈与者である父母が65歳未満であっても相続時精算課税を適用することができます。

  1. 贈与を受けた人が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、贈与者の推定相続人である子(子が亡くなっている場合は20歳以上の孫)であること
  2. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を当該住宅等の新築、取得、増改築等の費用にあてること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか、居住することが確実であると見込まれること


※注意※
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 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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