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青色申告

作成日:平成24年2月1日

 不動産所得、事業所得、山林所得の場合、青色申告制度により様々な税務上の恩典を受けることが可能です。
 様々な恩典の中で一般に最も有用なのは、青色申告特別控除額の特例です。


手続き

 「青色申告承認申請書」を事前に提出しておくこと
   原則:青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
   新規開業時:業務を開始した日から2カ月以内

 個人事業を新規に開業する際には、開業の日から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することになっています。
 この時に、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しておくと良いでしょう。
 なお、上記二つの書類は、ともに控えを税務署側で用意してはもらえず、青色申告についても通知が無い限り自動承認となります。
 このため、事前にコピーしてそれぞれ2部提出し、収受印を2部ともに押印してもらい、控えを1部持ち帰ることをお勧めします。
 「開業届の控え」又は「公共料金の支払証憑」がなければ、銀行で事業用の口座を作成できないこともありますので、「青色申告承認申請書の控え」とともに、「開業届の控え」は持っておいた方が良いと思います。


適用条件

 下記要件を全て満たせば65万円の青色申告特別控除が受けられます。
 全て満たせなくても10万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。(小規模事業者の現金主義の特例

  • 不動産所得or事業所得があること
  • 正規の簿記の原則に従った複式簿記により取引を記帳していること
  • 貸借対照表及び損益計算書を添付し、期限内に確定申告書を提出すること


青色申告特別控除金額

 「65万円」もしくは、「不動産所得+事業所得」のいずれか低い額が青色申告特別控除金額となります。
 このため、65万円以下の不動産所得・事業所得金額の場合でも、当該所得金額が青色申告特別控除額の規定によりマイナスとなることはありません。
 また、65万円を控除されるのは税金の額そのものではなく、税率を掛算する前の所得金額の方です。

 例えば、元々の事業所得が165万円あって、65万円の青色申告特別控除額を適用したのであれば、

(165万円−65万円)×5%=5万円

となり、5万円が所得税の額となります。


※注意※
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