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 小規模事業者の現金主義の特例

青色申告をする小規模事業者の現金主義の特例

作成日:平成24年2月27日

 小規模事業者とは、「現金主義の特例」の適用を受けようとする年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額(事業専従者給与控除前)の合計額が300万円以下の個人です。

 青色申告では、収入は原則として「権利確定主義」、経費は原則として「債務確定主義」により、計上することになります。
 これらは現金主義ではなく、発生主義を少し厳しくしたものです。

 このように青色申告では、通常、現金主義により所得金額を計算することは認められないのですが、小規模事業者は届け出を出すことにより現金主義による所得計算が認められます。

 しかし現金主義を選択することにはデメリットもあります。
 青色申告の特別控除額が65万円ではなく10万円に制限されてしまうことです。

 「権利確定主義」や「債務確定主義」といった発生主義的な考え方により所得計算をすることは、パターンを覚えてしまえば難しいものではありません。
 これらを避けて青色申告の特別控除額が制限されてしまうのは、もったいないことです。

 このため、当事務所では現金主義の特例を使わないことをお勧めしています。


小規模事業者の現金主義の特例の適用手続

 適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内)に『現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書』を提出します。


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