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独立開業時の届出

作成日:平成25年5月20日

 晴れて独立開業の日を迎えたら、自由と責任、権利と義務を手に入れることができます。

 独立開業時の義務の一つが税金です。
 日本国憲法に定められている国民の義務は、「教育の義務」「勤労の義務」そして「納税の義務」です。

 たくさん利益を出して納税の義務を果たすために、独立開業時には以下の書類を提出しましょう。

 ※下記は独立開業時の税金関係の主な届出をまとめたものです。
  この他に労務関係の届出等、他の届出が必要な場合もありますのでご注意ください。


(1)個人事業の開廃業等届出書

 個人事業を開業した時は「個人事業の開廃業等届出書」を1ヶ月以内に税務署に提出します。


(2)所得税の青色申告承認申請書

 青色申告をしたい場合には、「青色申告承認申請書」を提出しましょう。
 提出期限は、通常「3月15日まで」ですが、新規開業の場合は「開業後2カ月以内」です。
 開業した年は赤字になることもあります。
 開業した年の赤字を翌年の所得から控除することのできる「純損失の繰越控除」は、青色申告の場合の特典ですので、開業初年度が赤字であっても青色申告の承認を受けるようにした方が得策です。


(3)給与支払事務所等の開設届出書

 従業員等に給与を支払う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しましょう。
 提出期限は給与を支払う事務所を開設してから1ヶ月以内です。
 給与を支払う場合には源泉徴収が必要です。


(4)青色事業専従者給与に関する届出書

 青色事業専従者の要件に該当する人がいる場合には、届出を出しましょう。
 届出期限は青色申告承認申請書と同じです。


(5)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 源泉所得税の納付期限は、源泉徴収をした日の翌月10日です。
 しかしこの届出により、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、7月10日と1月20日の年2回にまとめて納付すれば済みます。
 提出期限はなく、提出した日の翌月に支払う給与から適用されます。


(6)所得税の「棚卸資産の評価方法」「減価償却資産の償却方法」の届出書

 所得税の計算において棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法が原則ですが、この届出により別の評価方法を選択することもできます。
 所得税の計算において減価償却の方法は定額法が原則ですが、この届出により別の償却方法を選択することもできます。
 提出期限は確定申告期限(翌年3月15日)までです。


(7)消費税関係

 消費税関係の届出は、特に要注意です。
 届出を出すか出さないかにより、納税額や還付額が大きくが変わる可能性があります。
 開業時の状況によっても有利不利は異なりますので、ご相談ください。


(8)都道府県への開業届(個人事業税)

 独立開業をしたら、都道府県税事務所に「事業開始等申告書(個人事業税)」を提出することになっています。
 提出期限は東京都の場合、事業開始の日から15日以内です。
 但し、個人事業税には290万円の控除額(営業が1年未満であれば月割計算)があるため、個人事業税の納税額はそもそも発生しない可能性があります。
 また所得税の確定申告により都道府県税事務所は、個人事業税の有無を判断することができます。


※注意※
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 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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