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還付の仕組み

作成日:平成24年2月1日

 確定申告をすれば税金が返ってくると聞くことがあります。
 そもそも税金を自分では直接払っていないのに、なぜ税金が返ってくるのでしょうか?

 それは、源泉徴収制度と関係しています。
 源泉徴収制度とは、給与・報酬を支払う人が、給与・報酬を受け取る人に代わって、所得税等を概算で国等に納付する制度です。
 このため、給与・報酬を受け取る人には、源泉徴収税額等を差し引いた金額が入金されます。

 さて、所得税等の金額が確定するのは、年末に1年間の所得が確定した時です。
 よって、概算払いされている所得税等は、年末以降に調整する必要が生じます。

 会社が年末調整をしてくれれば確定申告をしなくても良いケースもありますが、自営業者等は確定申告をして調整することになります。

 ここでは、事業所得青色申告)の場合の還付例を記載したいと思います。

売上高         3,000,000円
源泉徴収税額(20%)   600,000円
手取額         2,400,000円

[売上高の仕訳]
 現金預金 2,400,000   売上高 3,000,000 
 仮払金   600,000

 ここで、仮払金として仕訳するのは、事業主にとって源泉徴収税額は国に税金を概算払いしている額だからです。
 報酬の支払者が、事業主の代わりに源泉徴収税額を納付してくれています。

 この他に必要経費1,000,000円がかかっていたとします。

[必要経費の仕訳]
 必要経費 1,000,000   現金預金 1,000,000

 ここからは実際の確定税額の計算です。
 この場合の事業所得の金額は

3,000,000−1,000,000=2,000,000
2,000,000−650,000(青色申告特別控除額)=1,350,000

 所得税の税額は

1,350,000×5%=67,500円

 となります。

 源泉徴収されて概算払いしている税額は600,000円ですから、確定税額よりも多いです。
 このため、

600,000円−67,500円=532,500円

 が還付される金額になります。

[還付時の仕訳]
 現金預金 532,500   仮払金 600,000
 事業主貸  67,500

 所得税の支払いは事業主がすべきものなので、実際の確定税額(精算の結果、最終的に国に支払われた税額)は、「事業主貸」勘定で仕訳しておけば良いでしょう。

 税金が還ってくるのは、「源泉徴収されている人で、確定税額が源泉徴収税額よりも少ない人」です。

 逆に、確定税額が源泉徴収税額よりも大きければ、追加で納税することになります。


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