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所得の種類

作成日:平成24年2月1日

 所得税の基本は、以下の所得の10種類を理解することです。
 (不動産所得に関する「お尋ね」文書事業所得と給与所得の区分判定
  太陽光発電の売却収入の所得区分と計算

 「利配不事給退山譲一雑(りはいふじきゅうたいさんじょういつざつ)」と覚えておけば便利です。

 所得税の確定申告の際には、10種類の所得をそれぞれ
  →合算したり
  →損益通算したり
  →分離したり
  →2分の1したり
  →所得控除したり
 等々して計算します。
 但し、この計算順序は非常に複雑です。


損益通算とは

 損益通算とは、

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

 の4つの所得で損失が出た場合に、他のプラスの所得と相殺できる制度です。
 これも計算順序が複雑ですが、「不事山譲(ふじさんじょう)」の所得にマイナスがでた場合には、他の所得と相殺できると覚えておけば良いでしょう。

 例えば、給与所得を得ている人が不動産所得に赤字を計上した場合、損益通算することで、給与所得において源泉徴収されていた税金を取り戻すことができます。
 事業所得のマイナスも損益通算できるのですが、事業としての実態が必要なので、趣味でやっているような内容で赤字を計上して損益通算するのはやめた方がいいでしょう。

 以下のような分離課税に該当する所得については、他の所得と合算せずに分離して計算します。

  • 利子所得
  • 配当所得のうち一定のもの(上場株式の配当金は選択適用)
  • 譲渡所得の短期(土地、建物等の譲渡で5年以内)
  • 譲渡所得の長期(土地、建物等の譲渡で5年超)
  • 譲渡所得の株式等

 例えば、上場会社株式で譲渡損益や配当金が発生しても、分離課税で処理できるため、確定申告の必要がありません。
 しかも、上場会社株式の分離課税では、配当金と譲渡損失を通算できます。
 但し、5%以上保有の大株主は分離課税が適用できず、総合課税になります。
 大株主でなくとも、分離課税にせず、確定申告で総合課税にして、配当控除の適用を受けることも認められています。
 所得税の税率が低い場合、総合課税で配当控除を適用した方が、得になる場合があります。


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