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 平成25年分の所得税改正のポイント

平成25年分の所得税改正のポイント

作成日:平成25年8月26日

 平成25年分の所得税から適用される主な税制改正は以下の通りです。


復興特別所得税の創設

 個人で所得税を納める義務のある方は、従来の所得税に加えて復興特別所得税を納める義務が生じます。
 期間は平成25年から平成49年までです。
 源泉徴収のある方は、平成25年1月以降、影響してきます。

<計算式>
復興特別所得税=基準所得税額×2.1%

 基準所得税額は、従来の方法で計算した所得税額です。


退職所得課税の見直し

 退職金は退職後の生活資金となるため、退職所得の計算式では「2分の1」を乗じて、税負担を軽減しています。
 しかし、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から、勤続年数5年未満の法人役員等の退職金については、「2分の1」の軽減が適用されなくなります。

<勤続5年以上の法人役員等の退職所得に係る所得税額の計算式>
(収入金額−退職所得控除額※)×1/2×税率=退職所得に係る所得税額

※退職所得控除額
 勤続年数=Kとする
 20年以下の場合・・・40万円×K(最低80万円)
 20年超の場合・・・800万円+70万円×(K−20年)


<勤続5年未満の法人役員等の退職所得に係る所得税額の計算式>
(収入金額−退職所得控除額※)×税率=退職所得に係る所得税額


給与所得控除の見直し

 給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増えるとは限らないことなどから、給与収入1500万円を超える場合には給与所得控除の上限(245万円)が設定されました。
 平成25年分の所得税から適用になります。


特定支出控除の見直し

 給与所得者の特定支出控除の範囲が拡大され、

  1. 弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費
  2. 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費など)
が追加されました。

 これにより特定支出は、

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費
  6. 勤務必要経費(上限65万円)
の6種類となります。

 また、従来は適用判定の基準を給与所得控除額の総額としていましたが、改正により適用判定の基準が給与所得控除額の1/2に引き下げられました。

 この改正により、給与所得者の実額控除の機会は拡大されます。
 この改正は平成25年分の所得税から適用になります。

 なお、特定支出控除の適用にあたっては、

  1. 特定支出に関する明細書
  2. 給与等の支払者の証明書
  3. 領収書等
が必要になります。


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