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社会保険料控除

作成日:平成24年4月5日

 社会保険料控除とは、以下の社会保険料がある場合に適用できる所得控除です。

<社会保険料控除額>
社会保険料控除額
   =その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額


適用要件

  1. 自己又は生計を一にする親族(所得要件なし)の負担すべき社会保険料であること
  2. その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額であること
  3. 国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用の場合、「社会保険料控除証明書」を「確定申告書」又は「給与所得者の保険料控除申告書(年末調整の場合)」に添付するか、提出する際に提示すること


留意点1

 サラリーマンの場合、社会保険料控除は年末調整で適用してもらえます。
 但し、会社側が把握しているのは、給料から天引きした社会保険料です。
 その他に親族の社会保険料を支払っている等、会社側が把握していない社会保険料がある場合には、「給与所得者の保険料控除申告書」への記載が必要です。


留意点2

 妻の給料から天引きされた社会保険料は妻が支払ったことになりますので、夫の社会保険料控除の対象にはならず、妻が社会保険料控除を受けることになります。
 一方で、妻の後期高齢者医療制度の保険料を夫が口座振替により支払った場合、夫が支払った社会保険料になりますので、夫の社会保険料控除の対象となり、夫が社会保険料控除を受けることになります。
 このように社会保険料控除の適用を受ける者は、実際に「社会保険料を支払った者」です。


留意点3

 過去の年分の社会保険料を支払った場合でも、その年に実際に支払った社会保険料であれば、その年の社会保険料控除の対象になります。
 また、将来の社会保険料を前納した場合でも、その前納の期間が1年以内の社会保険料であれば、その前納した年の社会保険料控除の対象となります(前納した期間が1年超であれば調整計算が必要)。
 このように、社会保険料控除の対象は、「その年に実際に支払った金額」が原則となります。


適用対象(国税庁HP参照)

  1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
  2. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  3. 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
  4. 介護保険法の規定による介護保険料
  5. 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
  6. 国民年金基金の加入員として負担する掛金
  7. 厚生年金基金の加入員として負担する掛金
  8. 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金
  9. 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
  10. 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
  11. 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
  12. 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
  13. 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
  14. 租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもののうち一定額(別途、適用要件有)


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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