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小規模企業共済等掛金控除

作成日:平成24年4月5日

 小規模企業共済等掛金控除とは、納税者が以下の①〜③の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。

<小規模企業共済等掛金控除額>
小規模企業共済等掛金控除額=その年に支払った掛金の全額


適用対象

①小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約
 の掛金(但し、旧第二種共済契約の掛金は、生命保険料控除の対象)

 小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員等のための退職金共済制度です。
 掛金は月額1千円から7万円までの範囲で設定でき、最大で年間84万円の所得控除が受けられます。
 また、個人事業を廃業した場合等に共済金を一括して受け取る部分は、税制面でのメリットが大きい退職所得扱いとなります。
 節税効果があり良い選択肢の一つですが、20年未満の加入期間で任意解約をした場合には解約手当金が掛金合計額を下回ることや、65歳未満の人の任意解約であれば解約手当金は税制面でのデメリットが大きい一時所得として課税されること等のリスクもあります。
 また、掛金の金額が自由に設定できるのですが、掛金を減額するには事業経営の著しい悪化等の条件が必要であるため、初めから大きな金額を掛金に設定することは将来のリスクにもなりえます。
 長期的な視点をもって、慎重に検討することが望ましい節税方法と言えます。

②確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会に拠出する個人型年金加入者掛金
 個人事業主や企業年金等に加入していない厚生年金被保険者のための個人型確定拠出年金です。
 「日本版401k」とも呼ばれます。
 掛金を毎年1回変更できますが、個人事業主の場合で月額6万8千円が上限額です(上限額計算は国民年金基金等の掛金との合算)。
 税制面では上記の小規模企業共済とほぼ同様に節税となります。
 確定拠出型なので、加入者自らが運用対象を選択し、加入者自らが掛金を決定します。
 そして、自ら選択した運用の結果により、将来の年金受給額は変動することになります。
 個人型確定拠出年金のデメリットとしては、原則として途中解約ができないことや管理手数料がかかること等です。
 こちらも長期的な視点をもって、慎重に検討することが望ましい節税方法と言えます。

③地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金のうち一定のもの


適用手続

確定申告による場合

 確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記載し、支払った掛金の証明書を添付するか提示します。


年末調整による場合

 給与所得者は「給与所得者の保険料控除申告書」に記載し、支払った掛金の証明書を給与の支払者に提出するか提示します。


小規模企業共済掛金の前払いについて

 小規模企業共済掛金を前払いした期間が1年内であれば、支払った掛金の全額が所得控除の対象になります。
 原則として、年払いや半年払い等の掛金の払込方法に関係なく、その年中に支払った掛金の金額が所得控除の対象になります。
 但し、1年超の掛金を前払いした場合、その年の掛金に充当される分だけが所得控除の対象になります。


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