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 事業所得と給与所得の区分判定

事業所得と給与所得の区分判定

作成日:平成24年3月9日

 「事業所得」に該当するか、「給与所得」に該当するかは、以下のような相違点があることから、よく問題になります。

源泉徴収消費税控除や必要経費
事業所得課税必要経費+青色申告特別控除
給与所得不課税給与所得控除


 給与所得と事業所得を区分する最大のポイントは、「使用者の指揮命令に服しているか否か」です。
 使用者の指揮命令に服していれば、給与所得に該当します。
 使用者の指揮命令に服していなければ、事業所得に該当します。

 雇用契約があれば給与所得になりますが、書面として雇用契約書がなくとも雇用契約は成立します(諾成契約)。
 このため、雇用契約書の有無で判断することはできません。

 「最終的な責任の所在がどちらにあるか」も重要な判断基準ですが、責任の所在も「使用者の指揮命令に服しているか否か」によるでしょう。

 実態に応じて判断するしかなく迷うことが多い「事業所得」と「給与所得」の区分ですが、迷った場合は「給与所得」と判定して「源泉徴収」を行っておくのも一つの方法です。
 税務署としては「所得の申告漏れ」を防ぐために、通常は「給与所得」として「源泉徴収」することを望むからです。


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