各種関連情報 > 税務関係 > 所得税 > 所得の種類 > 退職所得

退職所得

作成日:平成24年2月1日

 退職所得には、文字通り退職金が該当します。
 各種社会保険、共済制度、企業年金、等から受け取るもので、一時金として受け取るものも、退職所得に該当します。


退職所得の計算

<退職所得の計算式>
退職所得=(収入金額−退職所得控除額)×2分の1
退職所得控除額
 勤続年数=Kとする
 20年以下の場合・・・40万円×K(最低80万円)
 20年超の場合・・・・800万円+70万円×(K−20年)

 退職金は退職後の生活資金となるため、退職所得の計算では最後に2分の1をして税金の負担を軽減しています。
 また、退職所得は分離課税のため、税額計算の際には他の所得と合算せずに、所得税の税率表に当てはめて計算します。

 退職金は一時金として受け取ると退職所得、年金として受け取ると雑所得になります。
 退職所得であれば「退職所得控除額」及び「2分の1」の軽減規定、雑所得であれば「公的年金等控除額」の軽減規定があります。
 どちらが税制上有利かは各人毎に異なりますが、いずれも税額は小さくなることが多いので、受給形態を優先して選択するケースが多いと思います。


源泉徴収について

 退職所得の受給に関する申告書を提出しましょう。
 退職所得の受給に関する申告書を支払者に提出して、支払者が実際の税額で源泉徴収をした場合、受取者は確定申告不要となります。
 退職所得の受給に関する申告書を支払者に提出していない場合、支払者は退職金の収入金額の20%を源泉徴収し、受取者は確定申告により精算することとなります。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
 情報をご利用の際には必ず原典等を調べ、各人の責任にてご利用くださいますようにお願い致します。
 なお、トップページのメールフォームからは無料で個別の相談に応じておりますので、ご利用ください。

 →ご相談はこちら