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雑所得

作成日:平成24年2月1日

 雑所得は、他の9つの所得区分「利配不事給退山譲一」以外の所得(※詳細については所得の種類を参照)です。
 雑所得には様々なものが該当してきますが、「公的年金」、「生命保険の年金」、「事業として行っていない原稿料・講演料」が含まれるため、重要な区分の一つです。

 なお、「生命保険の年金」は、

  • 保険料払込人と保険金受取人が同一の場合⇒所得税の雑所得
  • 保険料払込人と保険金受取人が同一でない場合⇒相続税・贈与税

 となります。

 雑所得の計算方法は、

  • 公的年金等
  • 生命保険の年金
  • 上記以外

 に分かれます。


公的年金等の場合

<雑所得の計算式>
公的年金等の受給額−公的年金等控除額=雑所得の金額

 公的年金等控除額は、65歳以上と65歳未満で異なります。


生命保険の年金の場合

<雑所得の計算式>
(受取年金額+受取剰余金額)−年金の原価=雑所得の金額
年金の原価率=(保険料総額−年金受給前に受けとった剰余金)÷年金の支給総額
年金の原価=年金の額×年金の原価率

 相続税と所得税の二重課税の問題から最高裁判決により、
  「生命保険の年金のうち相続税が課税済みの部分については、所得税が課税されない」
 ことになりました。
 これに該当する場合、源泉徴収が廃止される2013年1月1日までは、「特別還付金請求書」及び「特別還付金の額の計算説明書」により、源泉徴収された金額を取り戻す手続きが必要です。


上記以外の場合

<雑所得の計算式>
収入金額−必要経費=雑所得の金額

 収入金額は源泉徴収をされる前の総額の金額であることに注意が必要です。
 雑所得は損益通算できる「不事山譲」には該当しないため、損失が生じても雑所得の金額がマイナスとなることはなく、ゼロとしてカウントされるだけです。


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