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住宅ローン控除の手続

作成日:平成24年2月18日

 以下は、サラリーマンが「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合の住宅ローン控除」について記載しています。
 ケースにより必要書類等は変わりますのでご注意ください。


初年度

 納税地の所轄税務署長に以下の書類を提出する。
 サラリーマンの納税地も、会社のある所ではなく、自分が住んでいる所です。

  ①確定申告書A
  ②(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  ③住民票の写し
  ④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  ⑤家屋の登記事項証明書
  ⑥家屋の売買契約書又は請負契約書の写し
  ⑦土地の登記事項証明書
  ⑧土地の売買契約書の写し
  ⑨給与所得の源泉徴収票

  ⑩連帯債務がある場合
   (付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書

  ⑪平成23年6月30日以後に契約を締結し、補助金等の交付又は住宅取得等資金の贈与
   の特例の適用を受けている場合
    補助金等又は住宅取得等資金の額を証する書類の写し

  ⑫認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
   A.家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
    (a)長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書の写し
    (b)認定計画実施者の地位を承継した場合は、認定通知書及び承継の承認通知書の
      写し
   B.住宅用家屋証明書の写し又は認定長期優良住宅建築証明書


2年目以降

 サラリーマンは、年末調整で適用を受けることができ、早く税金が返ってきます。
 初年度の確定申告の際に、年末調整で適用を受けるための書類(以下の⑭)を要する旨、上記②の書類に記載する欄があるので申請しておきましょう。
 なお、別途交付申請することも可能です。

 以下の書類を会社に提出すればOKです。
  ⑬給与所得者の住宅借入金(取得)等特別控除申告書
  ⑭年末調整のための住宅借入金(取得)等特別控除証明書
  ⑮住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書


住宅ローン控除を電子申告をする場合の注意点

 色々とメリットが強調されている電子申告ですが、以下の理由によりサラリーマンが住宅ローン控除申請のために電子申告をするのはお勧めできません。

 まず、住宅ローン控除の適用時点で所得税額がゼロ以下になってしまった場合、電子証明書等特別控除は所得税額から差し引けません。
 電子証明書等特別控除は、残っている所得税額がなければ差し引けないのです。

 住宅ローン控除の金額が所得税額から引ききれなかった場合、超過分を住民税から控除してくれることになっています。
 所得税の計算上、住宅ローン控除よりも先に電子証明書等特別控除を適用してくれれば結果的に住民税から控除されることになりそうですが、実際には住宅ローン控除が先に適用されてしまいますので、電子証明等特別控除はそもそも適用されず、所得税と住民税のどちらからも電子証明等特別控除の金額は控除されないことになってしまいます。

 税源移譲で所得税額が減り住民税額が増えて以降、住宅ローン控除の金額が所得税額を超えてしまう人は多いと思われます。
 電子証明等特別控除により電子申告に必要なカードリーダー代金等を回収できるイメージですが、カードリーダー等を買って、手間をかけた結果、電子証明等特別控除が適用できずショックを受けるということもあるわけです。

 また、初年度の住宅ローン控除の確定申告では、電子申告を行っても全ての書類を提出省略できるわけではなく、結局書類を郵送することになります。

 なので電子申告により確実に得られるメリットは還付が早くなることぐらいです。

 電子申告は、紙での確定申告に比べて、かなり手続きが面倒で、わかりづらいです。
 住宅ローン控除の初年度確定申告であれば、一回だけのことですし、紙での確定申告をお勧めします。


※注意※
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