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 事業者免税点制度の改正

消費税の事業者免税点制度の改正

作成日:平成24年2月29日

 基準期間(※1)の課税売上高が1千万円以下の個人事業者又は法人(※2)は、原則として消費税の課税が免除されていました。

(※1)基準期間
 個人事業者:その年の「前々年」
 法人:その事業年度の「前々事業年度」

(※2)新設法人の注意点
 未だ基準期間のない新規開業者や新設法人の場合、原則として免税事業者となる。
 但し、未だ基準期間のない新設法人でも資本金1千万円以上の場合、課税事業者となる。
  ⇒資本金1千万円以上で法人を設立するデメリットの一つです。

 しかし、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度からは、上記に加えて以下の規制が追加されます。

『特定期間(※3)の課税売上高(※4)が1千万円を超えた場合、課税事業者となる。』

(※3)特定期間
 個人事業者:その年の「前年の1月1日から6ヶ月間」
 法人:その事業年度の「前事業年度の開始の日から6ヶ月間」

(※4)課税売上高と給与等支払額の任意選択
 課税売上高に代えて「給与等支払額」での判定が可能です。
  ⇒課税売上高が1千万円を超えていても、給与等支払額が1千万円を超えていなけれ
   ば、課税事業者にはなりません。

 これにより消費税の課税は強化されることになります。
 消費税課税を強化する背景には、増税目的以外に、「益税解消」目的もあります。

 消費者は、免税事業者に対しても消費税を支払っています。
 しかし、免税事業者は預かった消費税を国等に納付する必要がありません。
 このため、消費税は「益税」として免税事業者の手元に残ることになります。

 事業者免税点制度は、中小事業者に便宜を図り、納税実務の軽減と徴税コストの軽減を達成するために設けられています。

 しかし、今後、消費税率を上げれば「益税」の問題も大きくなります。
 担税力のある事業者への「益税」の問題を解消するために、事業者免税点制度の改正が行われることになります。


※注意※
 作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
 各制度の趣旨を分かりやすく解説することを目的に作成しておりますので、細かい論点や改正点を全て網羅しているわけではありません。
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