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 課税売上割合の計算

課税売上割合の計算

作成日:平成24年3月5日

 売上には、「課税売上」「非課税売上」「不課税売上」があります。
 課税売上割合とは、「不課税売上」を除いた売上のうち「課税売上」が占める割合です。

 計算は税抜ベースの金額で行いますので、税込になっている国内課税売上高の数字は税抜に直して計算します。

<計算式>
課税売上割合=課税売上高÷(課税売上高+非課税売上高)
 ※1 課税売上高には「輸出免税売上高」が含まれます。
 ※2 非課税売上高の計算上、株式・公社債等の譲渡に関しては譲渡代金の5%が
    算入されます。

 計算には「不課税売上」を絡ませません。
 一方で「非課税売上」は計算に絡みます。
 このため、「非課税売上」と「不課税売上」の区分は大切です。

 この課税売上割合は仕入税額控除を計算するときに用います。
 仕入税額控除は、課税売上に対応する課税仕入のみが対象になるからです。
 仕入税額控除の計算方法には、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の2通りがありますが、いずれの場合でも課税売上割合を計算に用いることになります。

 従来は課税売上割合の計算の結果、課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入に係る消費税額の全額が控除できることになっていました(95%ルール)。
 しかし、平成24年4月1日以後開始する事業年度から、その課税期間の課税売上高が5億円超の事業者は95%ルールが適用できなくなります。

 このため、その課税期間の課税売上高が5億円超の事業者については、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」のいずれかで仕入税額控除の計算をする必要が生じます。
 預貯金の受取利息が非課税売上となるため、通常は課税売上割合が100%になることはないからです。
 課税仕入の金額が大きい会社では、わずかな課税売上割合の変化により意外に大きな納税額の増減となります。
 課税売上割合の計算は慎重に行う必要があるでしょう。

 その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者は95%ルールが引き続き適用できますので、課税売上割合が95%以上であれば、「個別対応方式」や「一括比例配分方式」で仕入税額控除を計算することなく、 課税仕入に係る消費税額の全額を仕入税額控除することができます。

 95%ルールの改正により、実務家は消費税のために煩雑な処理を求められる可能性があり、実務には非常に大きな影響を与えます。
 確かに95%ルールの存在によって消費税の「益税(本来控除できないはずの課税仕入の消費税額が控除されてしまう)」問題があったのは事実です。
 しかし、「益税」解消のメリットよりも、処理が煩雑になるというデメリットの方が大きいのではないかと感じています。


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