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 消費税における各取引区分

消費税における各取引区分

作成日:平成24年3月4日

 消費税において国内取引は、以下の4区分に分類されます。

  1.課税取引
  2.輸出免税取引
  3.非課税取引
  4.不課税取引

 まず、消費税の課税対象は、以下の4要件を満たしたものが該当します。

  ①国内で行う
  ②事業者が事業として行う
  ③対価を得る
  ④資産の譲渡、貸付、役務の提供である

 この4要件を満たさないものは「不課税取引」となり、消費税の計算からは除外されます。

<不課税取引の例>
  • 給与
  • 寄附金、祝金、見舞金、補助金等
  • 無償による試供品や見本品の提供
  • 株式の配当金や出資分配金

 4要件を満たした取引は「課税対象取引」となりますが、「課税対象取引」の中に「非課税取引」があります。

 「非課税取引」とは、消費に負担を求めるという消費税の性格になじまないものや社会政策的配慮から課税しない方が望ましいものとして、非課税にすることを定めたものです。

<非課税取引の例>
  • 土地の譲渡
  • 有価証券の譲渡⇒譲渡対価の5%を非課税売上高とする
  • 預貯金や貸付金の利子
  • 商品券、プリペイドカード等の譲渡
  • 介護保険サービスの提供
  • 住宅の貸付(1か月以上)
  • 各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料

 上記の「不課税取引」にあたるか「非課税取引」にあたるかは、この後の消費税の計算に影響を与えますので両者は異なるものと理解しておく必要があります。

 さて、上記の4要件を全て満たし、非課税取引にも該当しない取引が「課税取引」となります。
 課税取引」には消費税が課されることになりますが、「課税取引」の中にも「輸出免税取引」があります。

 「輸出免税取引」は、内国消費税である消費税を外国で消費されるものに課税しないという趣旨で免税されます。
 また、消費税を課税しないことで国際競争力を保つことができます。
 輸出免税の適用を受けるには、物品の輸出では『輸出許可書』、サービス提供では『必要事項を記載した契約書』、等の証明が必要です。


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