役員報酬は定期同額のルールがあるので、決算日から3カ月以内に決めましょう。

定期同額給与（国税庁）

役員報酬には約30%の社会保険料がかかります。
所得税や住民税よりも、社会保険の影響が大きいので注意しましょう。

例えば、役員報酬を10万円引き上げると、年金機構から届く会社への請求額が約3万円増えます。

社会保険料は、半分が会社負担、半分が個人負担です。
しかし、オーナーにとってはその両方を稼がなければいけません。

役員報酬と負担額の表は、こちらからダウンロードできます。

役員報酬シミュレーションver2