年末に近づき、駆け込みでふるさと納税をする方が増えてきました。
ふるさと納税はしたいけど、確定申告の方法がわからないという質問を多く伺います。
要件を満たしている方は、ワンストップ特例制度を使うと確定申告をする必要がなくなります。
手続きは、ワンストップ特例申請書と本人確認書類をふるさと納税をした地方自治体に出せばＯＫです。
ワンストップ特例申請書は、確定申告よりも簡単ですので、是非ワンストップ特例制度を選択しましょう。
消費税増税時期
2018年12月27日
消費税増税時期は、2019年10月1日からの予定ですが、今までにも２回延期されています。消費税増税時期が法律で決まっていても、延期の法律を作ることで、増税時期を先送りすることができたからです。
2018年10月頃から、リーマンショックのようなことがない限り、2019年10月1日に消費税増税を実施する旨の発言が、安倍首相をはじめとする政権与党の発言として伝わってきていました。その頃の世界経済は順調に見えたものの、この年末はアメリカの政府機関が閉鎖され、世界経済の減速懸念から日経平均は1010円の下落となっています。リーマンショック級の事態が発展する可能性も考えられます。
しかし、現場では消費税増税に向けて準備を進めなければいけません。今回はいよいよ増税を実施し、一方で消費税増税による景気の悪化を防ぐために、経済対策を実施するというストーリーに基づいて準備をしてゆくよりないように思います。
配偶者控除申告書
2018年12月27日
今年の年末調整では、配偶者控除申告書が新しい書式として登場しました。
記載の仕方に苦労された方も多いのではないでしょうか。
ポイントは「収入金額等」と「所得金額」を理解することです。
給与所得の場合の「収入金額等」は、諸々の税金を天引きされる前の額面金額のことです。
所得金額とは、「収入金額等」から給与所得控除の金額を差し引いた金額のことです。配偶者控除申告書の用紙の裏面の表で計算することができます。