大企業向け賃上げ促進税制では、組織再編があった場合に計算方法が変わります。
令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始される各事業年度対象の制度について、みてみましょう。
組織再編があった場合には、調整するように記載されています。
すなわち、被合併法人の対象金額を、月割で計算して算入しなければいけません。
例えば、適用対象年度に合併があった場合の計算をしてみましょう。
被合併法人の事業年度：令和4年1月1日～令和4年12月31日
合併日：令和4年11月1日
被合併法人の給与等支給額：10,000,000円（令和4年1月1日～10月31日）
月別給与等支給額：1,000,000（10,000,000/10ヵ月）
（注）月額1,000,000円の給与を継続していると仮定
合併法人の適用対象年度：令和4年8月1日～令和5年7月31日
適用対象年度開始から合併までの月数：3ヶ月（令和4年8月1日～令和4年10月31日）
合併日～適用年度終了日までの月数：9ヵ月（令和4年11月1日～令和5年7月31日）
調整対象月数：9ヵ月
調整額：9,000,000（1,000,000×9ヵ月）
よって、合併法人の比較給与等支給額に、調整額9,000,000円を加算します。
