小規模宅地の特例の限度面積を計算する時に、専門家が意外に間違えやすい落とし穴があります。

こちらは国税庁のホームページに掲載されている限度面積の計算式ですが、
小規模宅地の特例（国税庁）
【貸付事業用宅地等がない場合】
特定事業用等宅地等（➀または➁）及び特定居住用宅地等（➅）
（➀＋➁）≦400㎡　➅≦330㎡
☆両方を選択する場合は、合計730㎡

【貸付事業用宅地等がある場合】
貸付事業用宅地等（➂、➃または➄）およびそれ以外の宅地等（➀、➁または➅）
（貸付事業用宅地等がある場合）
（➀＋➁）×200/400＋➅×200/330 ＋（➂＋➃＋➄）≦200㎡

【貸付事業用宅地等がある場合】の方が、通常、かなり不利な計算式になっています。

申告ソフトの設定を【貸付事業用宅地等がある場合】にしていると、【貸付事業用宅地等がない場合】のように
☆両方を選択する場合は、合計730㎡
の部分が適用できず、かなり不利な計算結果を算出してしまうおそれがあります。

気を付けましょう。