NPO法人は自動的に法人住民税の均等割が免除になるわけではありません。

しかし、法人税法上の収益事業を行わない場合には、均等割が減免になる場合があります。
この場合、均等割申告書と減免申請書を提出する手続が必要です。

取扱いは自治体によって異なりますので、該当の自治体の取扱いを必ず確認しましょう。