現代では、年金をもらえる年齢になっても、仕事をしている方が多いですね。
このため、年金と給与の確定申告義務があるかどうか、心配になる方も多いでしょう。
しかし、1月～3月は、ただでさえ寒いのに、税務署には行きたくないものです。
年金と給与の確定申告義務は、次のフローチャートで判定をすることができます。
ここで、公的年金等以外の所得金額（赤枠）の判定には注意が必要です。
所得金額という場合には、収入金額から給与所得控除を差し引くことができるからです。
No.1410 給与所得控除
給与所得の計算は、下記のように行います。
給与収入金額（額面）－給与所得控除＝給与所得
例えば、給与収入が750,000円の方は、給与所得控除550,000円を差し引いて、給与所得は200,000円となります。
すなわち、給与収入が750,000円以下の場合は、確定申告不要です。
税務署への確定申告が不要であっても、市役所への申告が必要な場合があります。
税務署は、税収をあげるための効率性を重視した組織です。
納める税金が少額なら、確定申告不要を推奨しているので、何の追及もしてきません。
市役所は、税収をあげるための効率性について、何も考えていない組織です。
このため、とりあえず無差別に申告書用紙を送ってきます。
但し、送られてきた申告書用紙を無視したとしても、そのことを追及する能力はありません。
