会社を経営するなら、役員報酬の税制を知ることは重要です。
まず、役員報酬には、定期同額給与の規定があります。
このため、期首から3月経過日までに改定をする必要があります。
役員報酬（国税庁）
そして、株主総会の日を、改定の日として考えます。
改定前と改定後の支給額が同額であれば、役員報酬が定期同額給与として認められます。
役員の職務執行期間は、株主総会の日から翌年の株主総会の日までになります。
このため、役員報酬の最初の支給時期を株主総会の翌月としていることもあります。
例えば、3月決算で、6月27日株主総会、最初の支給時期が7月10日だと、どうなるでしょうか。
この場合、7月10日を役員報酬の改定日としても良いことになっています。