２箇所給与がある場合は、原則として確定申告義務が生じます。
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
年末調整は会社が行ってくれます。
しかし、確定申告は自ら行うため、手続が大変ですね。
それでも「従たる給与」の方が、年２０万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。
従たる給与と他の所得で、年２０万円を超えると、確定申告が必要とされているからです。
但し、「従たる給与」は、２０万円以下でも月額表の乙欄を使います。
乙欄は、源泉徴収の金額が大きいです。
このため、確定申告すれば、所得税が還付になることも多いですね。
しかし、確定申告をすると住民税の方にも影響してきます。
住民税も合わせるとどちらが有利か難しいところです。
２０万円ルールで所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要！となっています。
しかし、そんなことをしている方は、ほとんどいないでしょう。
正直者が馬鹿をみないように、住民税もちゃんとルールを統一してもらいたいですね。